甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。
次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。
複数人の子どもを出産しやすくするため、経済的支援のさらなる充実とか、あるいは低年齢児の子育て負担のさらなる軽減策を検討すべきというふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
決算審査では、令和４年度は軽減されつつあるという報告でしたが、令和３年度の実態を踏まえて何が問題なのか、どうすれば改善できるのかについて、１０点にわたって質問します。 まず一つは、まず時間外労働の実態について改めて問いたいと思います。 最も多い市職員は、こども政策部所属で年間１，１３１時間という報告でした。
保護者の負担軽減に関しましては、行事の開催日の調整や連絡手段、対面でお話しする際には時間の配慮を行うなど、心理面も含めた少しでも軽減が図れるよう努めており、併せて、送迎時の声かけ、安全運転の促し等を実施しております。 なお、兄弟姉妹が同じ園に行くことを希望される場合につきましては、公平性を確保しながら、可能な限り同じ園に通えるよう入園調整に努めております。 以上、答弁といたします。
次に、「抱え上げない介護」につきましては、これまでケアセンターささゆりで抱え上げない介護を実践してきた中で、職員も利用者も身体的・精神的に負担が軽減したことや、職員の腰痛リスクを低減させ、それに伴いケア全体に余裕ができたこと、またチームとしての目的やルールが定まったことで、問題を仕分けし、対処だけではなく予防ができるようになるなどの効果がありました。
次に、市民環境部所管事項では、身近な方がお亡くなりになられた後の手続について、御遺族の負担を少しでも軽減できるよう、ワンストップで行える「おくやみ窓口」のサービスを１０月より始めました。現在は、市役所本庁舎での対応となりますが、事前に御予約をいただければ、手続にかかる時間の短縮につながります。
これに対し、退職後に社会保険から国保、後期高齢に加入をする段階で保険料は比較的安くなり払いやすくなること、保険料の軽減等もきちっと行われていることから、あえて反対する理由はないとの賛成討論がございました。 次に、議案第４４号 令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
移住者カードについては、移住に関心を持つ市外在住者に対して移住者限定のカードを交付するとともに、企業等からの各種割引サービスや特典を提供することで、移住前後にかかる経費の負担軽減を図るものであります。滋賀県におきましても「しがＩＪＵ（いじゅう）応援カード」会員制度がありますが、制度の周知がいま一つ十分ではないというふうに思われます。
本来は、子どもの目的に合わせた予算を組み、利用できる補助金を活用することで、市や市民の負担軽減を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。
子どもたちへの教育クーポンにつきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省の教育バウチャー研究会において研究・検討が行われており、その報告の中では、職業訓練など特定の分野に対しての導入にはメリットがあると考えられているほか、経済的負担軽減などのための特定目的のクーポンについても検討に値するとの内容となっております。
今後、市全体の情報伝達システムの方向性について関係部署との協議を進める中で、地域の負担軽減を図るためにも、積極的なＩＣＴの活用と併せて、現在、区・自治会にお願いしている文書配布の方法等についても重要で迅速性が求められているような文書につきましては、行政が直接担うことも検討していきたいと考えております。 次に、ボランティアポイント及び地域マネーの導入についてであります。
また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。
このような中、政府では、感染者の全数把握について保健所や医療機関の負担軽減のため、高齢者など重症化リスクの高い人に限定できる新たな仕組みについて、９月半ばにも全国一律で実施できるよう調整を行っていることが明らかとなりました。現在、感染法上の２類相当で運用されている新型コロナへの対応については、今後、大きな方針転換が行われることが考えられるため、国等の動向に注視をしてまいります。
消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。 消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
その後、令和２年３月に改定されました滋賀県教育委員会による学校における働き方改革取組計画においては、部活動指導が教職員の超過勤務の大きな要因となっていることが記され、方針の柱として部活動における教員の負担軽減が位置づけられております。
しかし、近年は全国的に見ても使用済み紙おむつの持ち帰りがありという自治体は３９％、なしが４９％と、衛生面や感染予防、保育士・保護者の負担軽減といった点で、持ち帰りを廃止する自治体が増えています。 こういったことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 市内の公立保育園では持ち帰りとなっていますが、園内での使用済み紙おむつの保管はどのようにされているのでしょうか。
マンホールトイレは、し尿を下水道管路に流せるので衛生的であり、臭気、し尿のくみ取りが軽減されます。入り口の段差を最小限にできるため、要配慮者が利用しやすいなどの利点があります。このマンホールトイレを市内の避難所になる小中学校に設置することは早急に必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。
そして、それとともに教員の負担を軽減することにも寄与すると期待するところです。しかし、先ほどから申しましたように、ＡＩドリルは新しい取組であり、教員がこれを使いこなすには研修が必要となってきます。そうなると、また研修が増えてくるというジレンマがあります。新しい研修を入れるのなら他の研修を削減することが必要と考えます。見解を伺います。
本人と家族が共に参加し、支援を受ける場を各地で定期的に設けることで、家族の介護負担感の軽減や本人の意欲向上、良好な家庭関係の維持を目指しています。 この事業は、各市区町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、認知症カフェや地域包括支援センターなどを活用して開催し、月に一、二回程度、本人と家族を１組として、２組以上で実施することとしています。